フィリピーナと共に
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2015年07月14日

746.既に始まっている経済戦争

 現在の景気動向責任が共産党や政府に及ばないようにしろと、中国政府から関係省に指示が出たのはいつだったか。そして今回、資産凍結に等しい措置(たしか5%以上保有し、経営権を持つ株主は向こう六ヶ月間、株の売却禁止)が決められたりと、中国経済動向が不穏だ。経済の不安定さについては昨年から多くの兆候があったけれど、今、中国経済はやはり統制経済だと、改めて思い知らされている会社や個人の方々も多くいるかもしれない。(実は世界中が、統制経済の要素を多く持っているけれど)

 そもそも中国は、公表されない部分が多すぎて怪しい。
 例えば中国人民銀行が今年四月に発表した外貨準備高は約446兆円となっているけれど、中国の米国国債保有高は約140兆円ほどである。ゴールドも保有しているけれど、それが外貨準備高全体の1.5%しか占めないとのことなので、それでは残りは何なのか? という疑問が出てくる。
 中国政府はこの内訳を公表せず、ベールに包んでいる。中国の日本国債保有高は、おそらく20兆円規模(不正確、予測)で、それ以外の国の分が多少積み上がるとしても、少なく見積もって外貨準備高の50〜60%は内訳予想すらできない状態だ。
 さて、実際、本当にそれだけあるのだろうか? つまりこの446兆円というのは、例えば単なる額面であって、実際の評価額ではないのかもしれない。とすると、何らかの投資で大きな損失を出したとしても、あるいは損失が出たように見せかけて誰かが掠め取っても額面は変わらずという状況にあり、この巨額資金の実態は、実は混沌としていることが十分考えられる。
 このような背景の中、最近の9ヶ月間で、中国のこの外貨準備高から31兆円も無くなってしまった。もちろん中国は盛んに海外投資をしているけれど、それにしてもこの減り方は異常だと思われる。最近中国共産党幹部(周永康)個人の不正蓄財が露見したけれど、金額は1兆円を超えると報じられた。これは個人の不正蓄財として、どうしたらそんなにと想像すら難しいほどの巨額である。こうなると、露見したのは氷山の一角ではないかと思われても仕方がない。つまり外貨準備高の急激な目減りは、中国共産党幹部の不正蓄財分などが、急激に不正な形で海外に流れているのではないかという推測に繋がってくる。
 そして、中国の米国国債保有高が減少している事実(これにより日本が僅差で世界一位となった)も興味深い。これは、もし中国元が値下がりすれば、中国国内の外資引き上げに拍車がかかるから、中国は中国元価格維持のため、懸命にドル売り人民元買いの介入をせざるを得ない状況に陥っているのではないか、と推測できる。
 これらの様子から分かる通り、中国は今、何かを必死に食い止めようとしている。何かとは何かよく分からないけれど、中国金融市場の信用に関係する様々なことについて、中国は隠蔽、捏造、強行策を練ったり実行しているようだ。

 個人的には中国の経済が破綻しようがどうなろうと知ったことではない。むしろ本音は、あのような国は消えて無くなってしまえばいいとさえ思っているけれど、実際にそのようなことがあれば、13億の民がどうするか、それが怖い。難民も発生すれば、何かを決起する人も出てくるだろう。現在の共産党軍も、つっかえ棒がなくなればどうなるか分からない。そしてもしかしたら、中国はいくつかの小国に分割されるかもしれない。その過程で、世界経済への影響が大きな爆弾となる。
 様々な形で日本にも影響が出るだろうけれど、間接、直接に僕の今働く会社の景気にも影響する可能性がある。会社の景気が悪化すれば、僕は自分の首を心配しなければならず、つまり中国経済動向は、僕にとって意外に身近な問題なのだ。
 実際、最近も九州の何かの老舗が、中国投資の失敗でつぶれたけれど、同じような境遇の会社は日本にも多い。そして中国に立ち上げた会社の経営が行き詰まり引き上げようとしたところ、設備その他の資産は全て中国に残していけと脅されたり、中国人社員の訴訟があったりと、今現在、中国で立ち往生している日本企業が多数ある。中国は、政治的圧力や国民の横暴などのカントリーリスクが満載だけれど、つぶさに見渡していけば既に具体的被害が散見されるのが実情だ。もちろんその反対に、中国を上手に利用して利益を上げる会社もあるのだから、一概に中国の良し悪しを論ずることはできないのだけれど、中国に大きな変化があれば、それは多くの日本人を含む世界中に影響を与えるだろうと思われる。

 ただし、である。少し脅かすような話しをしたあとで何だけれど、株価暴落について中国と日本や米国のそれは少し違った見方をしなければならないと思われる。
 中国の株暴落は明らかにバブル崩壊であるけれど、それは日本やアメリカのそれとは少し違う。
 日本やアメリカの場合、株価の上下が日本の景気動向を表しているわけではない。これは文面通りに受け取られると、それは違うと言われそうだから説明が難しいけれど、既に多くの人がお気づきの通り、アメリカや日本は、実態経済における成長がほとんどゼロである。それにも関わらず株価が上昇し含み益が増えると、帳簿上、さぞ景気がいいようになって金回りがよくなるわけだけれど、これはあくまで金融経済の状況が功を奏しただけの話しだ。だからアメリカや日本でバブルが崩壊すれば、実態経済の伸びは全く大したことがないから、たちどころに深刻な不景気に陥ってしまう。
 それに対し中国の場合、最近成長率が落ちたと言っても、実態経済成長率は7%前後を維持している。この数字をどこまで信じるかは別として、多少目減りさせて考えても、中国ではそれなりの実態経済成長があるのは間違いない。つまり株価が下がっても成長実態があるため、中国は日本やアメリカほどバブル崩壊の影響が目立たないのである。もちろん金融商品や不動産の値上がりだけで踊っていた人は大変な損害を被っているだろうけれど、きちんと付加価値のある物やサービスを売っている人は、それが売れているうちはすぐに死ぬことはないのだ。実際リーマンショックあとの中国バブル崩壊は、今より酷かった。だから僕も騙された口だけれど、どれほど酷いことになるのか興味津々で見ていたら、あまり大したことがなかった。
 この辺りがアメリカ、日本と中国との大きな違いとなっていて、つまり中国の底力は、普通に考えるよりもはるかに大きいようである。
 
 前置きのつもりで書き始めて、随分この手の話が長くなってしまった。
 ここまで書くと、嫌いな中国のすごいところをもう少し書きたくなってしまう。
 株や債権、あるいはお金などは、信用が落ちれば価値が暴落したりただの紙切れになる金融商品だけれど、それと対極にあるのが金(ゴールド)である。つまりゴールドは、その物自身が信用に頼らない価値を持つとされるものだ。この対極の関係に存在する金融商品とゴールドをめぐり、アメリカと中国が熾烈な戦いをすでに始めている。(ちょっと大げさかもしれないし、専門家は一笑に付すかもしれないけれど、僕はあながち外れていないと思っている)
 以前の記事で触れたように、モナが金(ゴールド)の売買で何かをしようとしている。そこで僕が彼女に質問をした。
「金は必ず上がるのを前提にストーリーを作っているようだけれど、金のプライス(価格)がどのように動いているのか知っているの?」
 彼女の答えは、知っている、知らないのいずれでもなく、「金は下がることもあるの?」であったから、僕はびっくりし過ぎて笑った。そして僕は「もちろん、短期的に上がったり下がったりする」と答えたし、「長期的にも上がったり下がったりする」と言った。
 今度はモナがそのことに驚いたようで、彼女は絶句し、彼女が絶句した様子に僕も知ってはならないことを知ってしまったような気がして絶句した。
 内心で僕は、そんなことも知らずに金の売買で儲けを確信しているこの人やその仲間たちとは、いったい何者なのだろうと思ったのである。
 
 数年前、金を扱う人間から、「実は金はずっと値上がりしているんですよ」と、綺麗な右肩上がりのグラフを見せられ言われたことがある。僕はそのあと自分自身でそのことを調べ、確かに本当だと確認した。そのグラフが何年から何年のものかよく覚えていないけれど、つい最近まで、確かに金の価格はぐんぐん上がっていたのである。
 もう少し具体的に言えば、金(ゴールド)の価格は1980年に少し上がったあと、為替レートとはまったく連動せずに20年間と少しは比較的安定した価格を保ち、それが突然2002年辺りから上昇をみせ、その後の10年間、2012年まで急激に上昇した。そして2013年、2014年と下がり始め、まだ下げが止まらず緩やかに下降しながら現時点に至っている。
 10年間上がり続けた金が、なぜ2013年に突然反転したのか。その近辺の金に絡む出来事を探ると、2011年夏、アメリカで金の売買を禁止する法律が制定されていることが分かる。実は、この出来事と実際の金の値動きが、金融市場の一つの戦略的側面を見せる面白い出来事なのである。
 この法律は、表向き、国民が詐欺(金をだしに騙されたり粗悪品をつかまされる)に遭うのを防ぐというものだけれど、実際は違う。
 僕は先ほど、ゴールドはそれ自体に価値があり、株や債権やお金と対極にあると書いた。この法律の真の狙いは、まさにここにある。
 実態経済で成長を見込めないアメリカは、その屋台骨を金融経済に頼っている。しかし、もしアメリカ国民や世界中の人の関心がゴールドに向かえば、ドルや株の値下がりを食い止めることができなってしまい、屋台骨を支える金融経済がダメージを被って本当に深刻な事態になってしまう。
 よってアメリカは、ゴールドの価値を下げる必要があると考えた。そこでゴールドの売買を禁止し、ゴールドの流通性、流動性を悪化させることで値下げを画策した、ということだと僕は思っている。事実、当時アメリカでは、株を手放し資産をゴールドに替える動きが活性化していた。
 アメリカは、ゴールドが株やドルの最大のライバルであるとその時点で気付いたのか、もしくはずっと知りながらゴールドの値上がりを放置していたのか知らないけれど、とにかく売買禁止法はそのような点に狙いがあり、実際にはその狙い通り金の価格が下がった。
 ゴールドの価格が下がるのであればと、市場の顧客は株、国債、ドルに戻ってくる。これでアメリカは、金融経済で支えられた自国経済の延命を達成した。
 このままゴールドの価格が下がり続ければ、アメリカはしばらく一息つけたはずだが、どうもここにきて、雲行きが怪しくなってきた。それが中国の存在である。
 さて、ゴールドの価格というものは相場で価格が決定されているけれど、値決めの主導権を握っているのは英米二国の銀行である。そこに、今年突然、値決め銀行として中国銀行の参加が決まったと発表があり、中国商工銀行も値決め参加を検討していることが明らかになった。 
 つまり中国は、今後ゴールドの価格を操作できる一員となり、アメリカ経済に影響を及ぼすことのできる立場になった、もしくはこれから、強力にそれを進めていける立場になろうとしているのである。つまり中国は、アメリカの弱点をしっかり見抜き、経済均衡を崩そうと企んでいるのだ。
 よって中国の狙いは、英米がゴールド価格を不当に下げることを止めさせたいところにあり、金本位制に戻すための攻勢をしかけてくる。ただしその前に中国は、国内の金保有量を上げるため、まずは安いうちに買いだめしておこうとしているから、まだ金のプライスに目立った動きは出ていない。
 さて、こうした動きを見ていると、金はこの先アメリカの思惑通りまだ下がるか、それとも中国が狙う通り上がっていくかさっぱり分からなくなってくるけれど、とにかくこうした金融戦争の勝敗を決める一つのファクターとして、ゴールドの価格が注目されていかなければならないことは間違いない。
 ゴールドの売買をしようとするなら、これらの動向は知っておいた方が、知らないよりはよいだろうと思われる。ゴールドの価格は上がる一方と信じ込んでいるモナに、僕はこの説明をしていないし、説明するとしたら相当の労力が必要になりそうだから説明するつもりもないけれど、こうなってしまえば、今後世界情勢がどうなっていくのか本当に分からない。
 中国は手に入れた膨大な経済規模を背景に、こうして果敢に覇権奪取を狙っている。実に頭がよくてしたたかだ。
 日本が独裁だ、戦争だ、徴兵制だと騒いでいる間、中国はあの手この手を使い世界への影響力を強め、かつ支配へと突き進んでいる。もし中国とアメリカの経済バランスが崩れたら、これから中国は、ますます幅を利かせて突き進むだろう。

 こんな中国に、僕は日本の平和理念など通用しないだろうと思っている。目的のために現状を分析し、あらゆる手段を模索し、そしてときには賢く、ときには強引にそれを実行に移す国が中国だ。
 問題は、そこの首脳部に平和主義のへの字もないことである。自国民や近隣諸国に、平気で銃弾を放ってきた中国の近現代史が、それを明白に物語っているからである。
 日本の共産党よりの人たちは、中国がアメリカを倒すことを願っているのだろうが、中国は冒頭で述べたように、支配欲、経済欲が渦巻き内部は腐敗だらけだ。もし今、世界のバランスが中国に傾けば、次は日本も狙われる。それが経済支配になるのか、それとも軍事支配になるのか分からないけれど、それこそ一党独裁政治が日本を色濃く染め始め、本物のファシズムが平和な日本の中に見え隠れするはずである。
 かつてメートル法を定めた学者がいる。自分たちの足を使い、一メートルの長さを決めるために北と南に分かれて測量の旅に出た二人の学者だ。二人は途中で測量誤差に気付き途方にくれながらも、今多くの人が使うメートルという単位を定めたのである。
 しかし、当初このメートルの普及が芳しくなかった。このとき彼らは、
「人間は常に、学べば分かるより良い方法よりも、慣れているより悪い方法を好む」
 という名言を残している。
 中国が相手の弱点を見つけどんどん攻略を重ねている間、日本人は憲法9条が世界の平和を作るなどという妄想を持ちながら、不毛な議論や行動に時間を費やしているのだ。この様子を見ながら僕は、「人間は、慣れているより悪い方法を好む」という言葉を思い出してしまうのである。
 日本でおかしなことを言っている人たちは、もう少し現状を学び、臨機応変に現実的な対応の道を探るべきではないかと、僕は心から思ってしまう。

 本当はモナの弁当の話を書こうと思っていたのに、なぜかこんなことになってしまった。
 次回はできるだけ退屈な話を避け、アットホームな話題を投稿したい。



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